行政書士の資格取得には予備校や通信教育は必要ない！独学で合格できる3つの理由
こんにちは！gyosyo_dokugakuです！
今回は行政書士試験は予備校や通信教育を活用しなくても、独学で合格できる理由を紹介します。
行政書士は法律系の国家資格であり、難関資格のイメージがありますよね。
予備校や通信教育を活用して、講師から指導を受けないと合格は難しいのでは…？と思うはず。
しかし通信教育や予備校は高額の費用が生じるので、利用を躊躇するところですよね。
できれば独学で合格したいなと希望する人は多いはず。
その希望はもっともです！
結論から言うと、行政書士は独学でも合格が可能な資格です。
実際に私は独学で合格することができました。
そう言っても「全ての人が独学で合格できるわけはないでしょ…」「法律に関する知識を持っていない自分では無理だ！」と主張する方もいるでしょう。
独学で合格できるなんて信じられないあなたでも、この記事で解説する独学で合格できる3つの理由をチェックして「もしかするといけるかもしれない」と思ってもらいたいです。
では前置きが長くなりましたが、その3つの理由を紹介します。
行政書士は法律系国家資格の中では難易度が低く、法律系の「登竜門」と呼ばれる
法律系の国家試験には予備試験や司法試験、弁理士、司法書士、社会保険労務士などがあります。
これらの資格と比べると、行政書士試験は一番難易度が低いと言っても過言ではありません。
仮にこれらの資格にランクをつけると、次のようにになるでしょう。
司法試験
予備試験
----------------------------そりたつ壁
社会保険労務士とそれ以上の資格試験との間には、高い壁がそびえ立っています。
ちなみに私は行政書士と社会保険労務士、どちらの試験も受験しましたが
社労士試験の方が難しいと感じました。
得意・不得意も関係しますが、範囲が広く細かい知識も求められる社労士試験の方が圧倒的に苦戦しました。
反対に行政書士はそこまで手強いとは感じませんでした。
実際に大手予備校は行政書士を「法律系資格の登竜門」と評価しており、法律初学者の方でも十分手が届くレベルの資格だといえます。
また受験資格が存在せず、希望すれば誰でも受験できる敷居の低さも魅力です。
行政書士試験は6割取れば合格できる
行政書士に合格するには、何も試験で満点を取る必要はありません。
トータルで満点の60%を得点すればOKです。
逆に言えば、40%は間違えても問題ないということです。
全てを完璧にしようとすると勉強が辛く険しいものになりますが、半分近くは間違えても良いと考えると気楽に学べるかと思います。
ただ科目ごとに足切りがあることには注意しましょう。
上記2つの条件を満たしていなければ、トータルで6割を超えたとしても不合格です。
とはいえまんべんなく6割に到達すれば良い話なので、バランス良い学習を心がけましょう。
2科目だけで合格基準を超えることが可能！
行政書士試験は民法と行政法の2科目だけで、合格基準の180点を超えることが可能です。
たくさんの科目を勉強する必要があると、気が滅入ってしまうでしょう。
しかし2科目だけで良いのなら、頑張ってみようと前向きな気持ちになりませんか？
行政書士試験の科目ごとの配点は次の通りです。
【法令】
-----------------------------
計：244点
【一般知識】
- 政治・経済・社会：28点
- 情報通信・個人情報保護：16点
- 文章理解：12点
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計：56点
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合計：300点
合格基準（300×60%=180点）を超えてきます。
行政書士試験において行政法と民法は出題数が多いだけでなく、配点が高い記述式の問題もあるので、こうした極端な点数配分になっているのです。
憲法は行政法や民法よりも簡単な科目なので、こちらも合わせて勉強すれば合格の可能性を高められます。
注意点としては、行政法と民法だけで合格基準点を越えても、合格できない場合があることです。
行政書士試験に合格するには、一般知識の足切りをクリアする必要があることを忘れないでください。
私がこの記事で伝えたいことは以上です。
この記事では、行政書士試験を独学で合格できると豪語する3つの理由を紹介しました。
この記事を読んだあなたが「自分でも独学で行けそうだな」と前向きな気持ちになってもらえたら嬉しいです！
では、また！
