行政書士は独立して需要ある？時代に求められる行政書士になる方法を解説

こんにちは！gyosyo_dokugakuです。

行政書士の資格を取得したい理由は、

・資格手当をもらって給料をあげたい

・総務や法務など別の部署へ移りたい

・一念発起して独立したい

など、人によってさまざまだと思います。

行政書士で独立したいと考えている方の最も気になるポイントは「行政書士って需要あるの？食っていけるの？」というものでしょう。

正直なところAIの発達によって、行政書士の主要な業務である官公庁への提出書類の作成は、機械に取って代わられるかもしれません。

しかし、だからといって行政書士への需要がなくなるわけではないと考えられます。

営業や業務を工夫し市場に求められる行政書士になれば、AIに負けずに食べていくことは可能です。

逆にいうと書類作成や提出代行などAIが担える仕事だけしかできない行政書士は、今後は非常に厳しくなるかもしれません。

今回はこれからの時代でも独立して稼いでいける強い行政書士になるために意識すべきことを解説します。

コンサルティングを行う

行政書士という仕事は許認可に関する書類を作成・官公庁に提出する代書屋としての側面だけではありません。

具体的には、書類作成にかかるコンサルティングも担うことが可能です。

法律の知識を活かしてクライアントが抱える課題の解決を目指します。

とはいえ、行政書士のコンサルティングって具体的にどんなことをやるの？と疑問を抱く方もいるでしょう。

代表的なものを1つ挙げるとすれば、外国人の在留資格に関するコンサルティングです。

企業にとって、在留資格の更新は外国人雇用に関わる論点です。

もし法改正にキャッチアップできなかったら、知らぬ間に違法状態に陥る可能性もゼロではありません。

この場合、たとえ知らなかったとしてもコンプライアンス的に企業の信頼は失墜します。

行政書士が経営者に対し法改正の事実や対応の必要性を伝えておけば、こうした事態は避けられます。

AIは正確無比な作業は得意とする一方、法改正へ迅速にキャッチアップしたり、人間のような先を見通した対応や細やかな配慮といったことはできません。

書類作成のほかコンサルティングもできる行政書士になれば、厳しい状況下でも生き残れる確率が高まります。

コンサルティングを担う場合の注意点は、他の士業の独占業務を侵食しないことです。

例えば記帳指導や決算書類の作成に関しては税理士や会計士の業務範疇です。

これらの業務を行政書士が行うのは違法行為なので、やってはいけません。

地元の商業・サービスとの連携を意識する

厳しいのは、コンサルティングができる行政書士だからといって活躍できるとは限らないことです。

「コンサルティングで活路を見いだすぞ！」というのは他の行政書士も考えることです。

ライバルがたくさんいる可能性もあり、市場はレッドオーシャンです。

なのでコンサルティングのみならず、もう一捻り加えることが生き残りの秘訣。

方法は色々ありますが、地域の商業・サービスと連携して地元密着型の行政書士を目指すのはいかがでしょうか。

例えば飲食店が多い地域に事務所を構えるなら、飲食店の許認可関連で多くの顧客を掴める可能性があります。

また住宅街に事務所を構えれば、個人から相続関連の書類作成の依頼を受ける可能性が高まります。

このようにできることを増やしたり、地域との特性を活かしたりして、生き残り戦略を立てましょう。

さすれば険しい中でも需要がある行政書士になれるかもしれませんよ。